2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号
市民的及び政治的権利に関する国際規約、それから女性差別撤廃条約、子どもの権利保護条約などでは個別の案件を国連に持ち込むことができる個人通報制度を定めた選択議定書が国際文書としてありますが、我が国はこれらの選択議定書の批准をしておりません。
市民的及び政治的権利に関する国際規約、それから女性差別撤廃条約、子どもの権利保護条約などでは個別の案件を国連に持ち込むことができる個人通報制度を定めた選択議定書が国際文書としてありますが、我が国はこれらの選択議定書の批准をしておりません。
唯一締約国になっていないものが、移住労働者権利保護条約と呼ばれているものでありますけれども、これは現段階では署名も加入もされておりません。
第三に、一九九〇年に国連が採択した移住労働者の権利保護条約の批准に向けて検討を始めていただきたい。これは時間がかかると思いますので、今から大急ぎで手をつけないとおくれてしまいます。それをやっていただきたいということであります。 最後に一言つけ加えさせていただきたいのは、どうか先生方、法務省と我々ＮＧＯの話し合いができるようにひとつ助けていただきたい。
また、国連で一九九〇年に採択されましたすべての外国人労働者とその家族の権利保護条約というのがございます。それの二十五条におきましても、不法就労であるからといって低賃金や劣悪な労働条件で外国人労働者を使用してはいけない、なるたけ均等待遇をしてやれということと、それから緊急の場合は医療の面でも自国民と同じように扱ってやれということを言っているわけでございます。
○中西珠子君 先ほど申し上げましたＩＬＯ百四十三号条約もそれから国連の方のすべての外国人労働者とその家族の権利保護条約におきましても、追放される形での強制送還の場合は追放する方の国の方が持つ、本人に自費負担させるのは余りよくない、こういう考えなんですね。 ですから、本人がお金がない場合どうなさるんですか。
○中村（巖）委員 次に、我々が子どもの権利保護条約と言っております問題についてお尋ねをしたいと思います。 まず、外務省、来ていただいておりましょうか。 一つは、外務省が先ごろ、我々がいわゆる子どもの権利保護条約と言っている条約について名称を決定されたということが報道されておりますけれども、どういう日本における名称を決定されたのか、なぜそういう名称にされたのか、それを伺いたいと思います。
げますように、もちろん政府はこの条約については非常に消極的な態度をおとりになっておって、採決が先ほど言いますようなコンセンサス採択、こんな言葉が使われておりますが、そんなことにほっとしているというようなことでございまして、これ幸いというようなことでございますけれども、そういう姿勢から見ても私どもは外務省の立場、言い分というものはわかるわけでありますけれども、先ほど指摘しましたように、この外国人労働者権利保護条約
○谷村委員 今おっしゃる答弁の中でもその姿勢がうかがえますけれども、東京新聞の九〇年十二月二十七日を見ますと、先ほどの御説明の外国人労働者権利保護条約、正確に言いますと、移住労働者及びその家族の権利保護に関する国際条約、この批准には日本政府は二の足を踏んでおった。
○谷村委員 次に移りますけれども、一九九〇年十二月に国連で採択された外国人労働者権利保護条約というのがございます。御承知のとおりでありますが、これについての政府の対応についてお尋ねしたいと思うのであります。我が国は、この条約の採択に当たって賛成というふうになっておるわけであります。この点をまず確認しておきたいと思いますが、いかがでしょう。
このような合理的な差別というか区別というものが果たして子供の権利保護条約に抵触するかどうかというようなことについては、またこれはいろいろ考えがあるところでございますけれども、私どもといたしましては、今のところこれに抵触するものではないというふうに考えております。現在のところの考え方でございますが、そのように考えておるところでございます。
昨年末国連で外国人労働者権利保護条約、これが成立をいたしました。我が国のとった立場は消極的賛成、反対したりボイコットしたり、そういうのはなかったそうですけれども、まず認めざるを得ないという立場だったのだろうと思うのです。
移住労働者及びその家族の権利保護条約でございますが、日本政府としましては、その条約の理念そのものは評価できるというふうに考えておりますが、ただ、その目的を達成するために必要な限度で、既存条約との整合性、他の国民や外国人の人権、利益との調和、国家が有する正当な利益とのバランス、こういったものに十分配慮される必要があるということで、この条約の審議過程におきましては、雇用国側は今申しましたような観点からの